離婚するときに、結婚して築きあげた財産を分けることになります。これを財産分与といいます。

家の争い

財産分与は、結婚している間に二人で築き上げた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配することをいい、民法768条1項に定められています。

離婚時に分ける共有財産

財産には、清算的財産、扶養的財産、慰謝料的財産があります。

●清算的財産
夫婦が結婚している間につくった共有財産

●扶養的財産
離婚により困窮する配偶者の扶養

●慰謝料的財産
精神的に傷ついたことに対する慰謝料

清算的財産の中の共有財産には、不動産、車、家具、預金通帳、有価証券、保険解約返戻金,退職金等などがあり、名義が共同であれ片方の名義であれ、結婚してから作られてた財産はすべて対象になります。

共有財産には、借金やローンなどのマイナスとなるものがあります。家、車、家具などをローンで買った場合には、これに該当し負の財産として分けることになります。

パチンコ、ギャンブル、必要のない余分なシッピングなど、自分のためだけの借金は、共有財産とはなりません。

一方、財産分与とならない財産があります。結婚前より片方が保有していた財産で、これを「特有財産」といいます。独身時代に買った車や、独身時代の貯金、有価証券などが、特有財産に該当します。

特有財産は、離婚の財産分与には当てはまらず、まったく関係ありません。

離婚時の財産分与

財産の分与は、「結婚してから財産の形成や維持するのに夫婦がどの程度貢献したのかの割合」で分配することになりますが、一般的には共有財産は1/2づつ分配されるのが普通です。

夫が働き、妻が専業主婦であった場合でも、「妻の貢献があったので財産形成ができた」という解釈となり1/2となります。

財産分与の方法は、以下のようなものがあり、話し合いにより自由に決めることができます。

1.財産を売却して利益を分割する
2.現物による分与をする
1.不動産や自動車等などの財産を自分が保持する代わりに相手に金銭の支払をする

取り決めした結果は、後々トラブルが起きないように公正証書などを作成しておくと安心です。

問題は不動産の財産分与

財産の分与で問題となるのが、不動産である「家」があるときです。

家には「財産としての家」と「借金して担保権のある家」という2つの顔があるからです。この2つが別々に独立していることに問題があります。

財産としての家

不動産には「土地」と「家」があり、それぞれに所有者が設定されています。所有者とは、「この土地とこの家は、だれのものである」という権利を示したもので、登記簿謄本の「所有者」と「権利部(甲区)」に記載されています。

持ち分

家を購入した場合、所有者は、
①夫だけ
②妻だけ
③夫と妻の両名

のいずれかで設定されていると思います。

上記の例では、所有者A(夫)と所有者B(妻)が1/2づつ保有してることを示しています。

抵当権が設定された家

高額な家を買う時には、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や銀行など複数の金融機関から、お金を借りて購入します。

借りたお金は、20年、30年という長期の住宅ローンを組んで支払われます。

抵当権

お金を借りると、家と土地を借金の担保として確保しておくための抵当権が設定されます。抵当権は、登記簿謄本の「権利部(乙区)」の欄に、抵当権を設定した金融機関ごとに記載されています。

上記の例では、抵当権が2つ設定されており、抵当権1では住宅金融公庫が、抵当権2では株式会社○○○○銀行が抵当権を設定しています。

この例では、所有者は夫と妻が1/2となっていますが、債務者(借入れ者)は夫だけとなっています。

【権利部(乙区)に記載されている内容】
・順位番号:抵当権番号
・登記の目的:抵当権設定
・受付年月日・受付番号:平成○○年○月○日 第○○○○号
・権利者その他事項
・原因:平成○年○月○日金銭消費貸借の同日設定
・債権額:金〇〇〇〇万円
・利息:金〇〇〇〇万円につき年3.3%、金〇〇〇万円につき年3.6%(但し月割計算。月未満の機関は年365日日割計算)
・債務者:〇〇県〇〇市〇〇1-1-1   〇〇 〇〇〇
・抵当権者:東京都文京区後楽園1丁目4番10号 住宅金融公庫(取扱店 〇〇銀行〇〇支店)
・共同担保:目録第〇〇〇〇号
・共同担保:目録第〇〇〇〇号/〇〇〇〇号

抵当権は、「婚姻している、離婚した、再婚した」などに一切かかわらず、借入金(住宅ローン)が完済されるまで設定されています。

抵当権が設定されている限り、自分のものであるにもかかわらず、家を自由に売買することはできません。

つまり、離婚により家を売却しようとするには、借金を完済させ抵当権を解除するか、抵当権設定者の了解を得ない限り売却することはできないのです。

離婚時の家の処分は売却清算してしまうのが理想

このような理由から、離婚時の家の処分として、とられる方法は以下の3つのケースとなります。

【離婚時の家の処分法】
①夫がそのまま住み続ける
②妻(子供)が住み続ける
③家を任意売却する

このように書くと、離婚時の家の処分は別に難しいこともなく簡単そうに思えるのですが、ところが住宅ローンがあるため、かなり複雑になってしまうのです。

なぜかと言いますと、住宅ローンは債務者や返済条件を変更することがほとんど不可能に近いからです。

連帯債務者や連帯保証人に、夫、妻の名前が入っている場合には、離婚後もローンが完済するまで、両名が借金の責任を負い続けます。

お互い再婚して別の人生をスタートさせ、何十年会っていなくても、所在がわからず連絡がとれなくても、住宅ローンが終わらない限り借金の責任はついてまわります。

債務者が払えなくなった時には、すべての返済の義務が生じてしまいますから、離婚時の家の処分方法は慎重に考える必要があります。

できることなら家を売却してしまい、離婚と同時に借金をすべてキレイに清算してしまうことが理想です。

離婚時の家の処分については、かなり専門的な知識が必要です。不動産と名義変更、財産分与に詳しい弁護士事務所に、相談してみてください。

任意売却 離婚版

離婚時の家の名義変更・売却の無料相談はこちら