欧米では、結婚後も二人の財産をきちんと分けて、離婚したときにはどうするかを決めてから結婚するカップルがいますが、日本ではまだまだ少ないのが現状です。

日本人は、離婚を前提に結婚しませんし、マイホームを持つときはこれから夫婦力を合わせて幸せな家庭を築くという希望があります。

離婚するのでマイホームを売りたい

男性の場合、マイホームを手に入れると、「これで自分も一人前」と考える一方、「もう、逃れられない」と言う責任感も出てきます。

希望に溢れて手に入れたマイホームですが、離婚のときのネックになるのもマイホームです。

夫婦が離婚する場合、「家をどうするか?」と考えた場合、色々なケースが考えられます。財産分与は、結婚年数などにより違ってきますから、財産分与の話は割愛します。

ここでは一般的な条件とし以下を仮定します。
・主な収入源は夫の給料
・妻は夫の扶養内のパート程度の収入
・住宅ローンは夫の借り入れ(夫名義)
・ローンを開始時、保証協会に加盟
・住宅ローンの頭金は夫婦で作る
・家は夫婦の共有名義

考えられるケース

  • ①今の家を妻子に残し夫が家を出て、ローンの残債はそのまま夫が払い続けるケース。家の名義はそのまま。
  • ②今の家に夫が残り、ローンの残債をそのまま夫が払い続け妻子が出ていくケース。家の名義はそのまま。
  • ③家のローンの残債を清算し、その後家を売却。売ったお金を分けるケース。
  • ④夫がローンの残債を払わず、出ていくケース
  • ⑤夫名義のローンを妻の名義に変更し、妻子が住み続けるケース

上記のようなケースが考えられます。

①のケースですが、債務者が離婚後、債務物件に住んでいない場合、このことが融資元(銀行)などに分かると、一括返済を要求される場合があります。

②のケースですが、この場合あまり問題になりません。妻子は実家に帰ってしまう場合②のケースになります。

③のケースですが、家のローン残債を現金で用意してローンを完済させてしまい、家を売ってお金を分けます。預貯金がある、親に借りるなどの方法でローン残債分の現金を用意する必要があります。

④のケースですが、支払いが滞ると、保証協会から督促があり、それでも支払わないと立ち退きの要求があります。立ち退き後に家は競売にかけられます。

⑤ケースですが、名義変更はほとんど不可能と言ってよいと思います。

ローンの名義の書き換えは、親子や兄弟でも難しく、色々な条件があります。例えば、書き換え後の人は、書き換え前の人より、社会的な地位や経済的に優れていることなどがあげられます。

例えば、書き換え前の人より書き換え後の人の方が、前の人よりランクが上の一流企業に勤めているなどがそれにあたります。

このような審査は、非常に複雑で難しいと言われています。

離婚する夫婦のケース

離婚する夫婦は、大きく4つのパターンに分けられます。

  • 夫婦がともに離婚を希望する円満離婚
  • 夫婦がともに離婚を希望すれど円満ではない離婚
  • 夫が離婚をしたくない
  • 妻が離婚をしたくない

これらのケースにより、家の処分の仕方は変わってきます。

夫婦がともに離婚を希望する円満離婚

夫婦がともに離婚を希望し、なおかつお互いの将来を思う円満離婚の場合、その場での話し合いがスムーズに進むため、トラブルが起こりづらくなります。

今の家を妻や子供に残し夫が家を出る場合、養育費を含めてローンの残債を夫が払うケース。家の名義はそのまま。ただし、債務者がローンを組んだ家に住んでいない場合、融資者によっては残債の一括返還を求める場合があります。

また、家のローンの残債を清算し、その後家を売却し、そのお金を分けることも考えられます。

しかし、どちらかが再婚した場合や夫にローンを払えない事例が発生した場合、新たな条件を再度話し合う必要があります。

夫婦がともに離婚を希望すれど円満ではない離婚

お互いが憎しみ合ってどちらも離婚を希望するケースです。この場合、少しでも自分の取り分を多くするため自分に有利に離婚を進めます。2人だけの話し合いでは話がスムーズに進まないので、弁護士をたてることが賢明です。

夫が離婚をしたくない

夫が離婚をしたくない場合、家の処分はスムーズにいきません。少しでもごねることで離婚が成立しづらくなり、出ていく当てがない場合、妻があきらめるケースがあります。

妻は家を処分することで、自分の持ち分や慰謝料・養育費を取りたいところですが、売却するためには夫の印鑑が必要になりますので、地道な説得が必要になります。

妻が離婚をしたくない

妻が離婚をしたくない場合、共有名義の場合は、妻が印鑑を押さない限り家を売却することはできません。

共有名義でない場合、夫は家を勝手に処分してしまう可能性がありますが、どんな理由があれ、家の所有者が家を売却できる権利は確保されています。

家の資産価値とローン残金を調べることがスタート

どのようなことが可能でどのようなことが不可能か、色々なケースを仮定してみましたが、どちらにしても、まずは、現在の家がいくらで処分できるのかを知っておく必要があります。

調べるには、「一括査定見積り」を利用すると便利です。複数の不動産会社から査定を受けることで、実際に近い販売金額が把握できます。

自分の家がどれくらいで売れるのか、ローンの残り金額がどれくらいあるのかで、対応の仕方が違ってきますので、まずは情報をしっかり集めることが必要です。

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