家の名義には、登記事項証明書等に書かれている「不動産の所有の名義」と、住宅ローンを借入れた時の「金銭消費貸借契約」に書かれている「住宅ローンの名義」があります。 

それぞれの名義の意味と問題点を説明します。

不動産の所有の名義

不動産所有の名義とは、土地、建物が誰の所有物なのかを示したものです。

所有者は『登記事項証明書』に記載されています。登記事項証明書には、『土地の表示』と『主である建物の表示』があり、法務局・地方法務局で各600円で取得することができます。

所有者は、権利部(甲)(所有権に関する事項)に記載されており、下記の例では、建物の所有権が

所有者Aの持ち分が32分の27
所有者Bの持ち分が32分の5

であることが記載されています。

建物の持ち分

『登記事項証明書』は、身分を証明する免許書等があれば、簡単に取得することができます。

また、『登記事項証明書』は、法務局の登記情報提供システム http://www1.touki.or.jp/gateway.html のページからも申請して取得することができます。

登記情報

住宅ローンの名義人

住宅ローンの名義とは、ローンを借り入れした時の『金銭消費貸借契約書』に記載されている名前です。

「金銭消費貸借契約」の最期の欄に、貸主(甲)と、借り主(乙)、借り主(丙)(借り入れが1名の場合には(乙)のみ)が記載されています。

 貸主(甲) 住所  東京都新宿区〇〇1-1-1
           氏名  金融機関株式会社
 借主(乙) 住所  東京都千代田区○○1-1-1
           氏名  鈴木太郎
 借主(丙) 住所  東京都千代田区○○1-1-1
            氏名  鈴木花子

借り主に2人以上の名前が記載されている場合には、共同債務者となります。

離婚後にも妻が住み続ける場合、ローンの名義を自分に変更し自分の持ち物としたいと思う方も多いのですが、金融機関の承認が得られず、ほとんど場合不可能なようです。

連帯保証人

収入のあるサラリーマンの人が住宅ローンの借り入れをする場合、借り入れ金融機関の関連会社である「信用保証会社」に、相応の料金(1000万円で50万程度)を支払うことで、連帯保証人を不要としています。

しかし、
・収入が足りないため収入合算している
・土地や建物が共有名義
・自営業の場合
・年収が少ない、勤務年数が短い

などの場合には、連帯保証人を求められる場合があります。

連帯保証人

連帯保証人は、借り主が支払えなくなった場合には、借り入れした金額の全ての債務を負う責任があります。そのため、金融機関では連帯保証人を外すことをほとんど承認しません。

相当の資産や年収のある人を変わりの連帯保証人として立てることで、名義を変えることができる場合があるともいいますが、かなり難しいでしょう。