離婚時には、これまで夫婦でつくりあげた財産を分与することになります。

しかし、家を売却するとマイナスになってしまうなどの理由から、どちらかが住み続けるという選択をすることがあります。

この選択をした場合、家の所有権について問題が生じることが多くあります。

住宅ローンの返済は、20年、30年という長期間にわたるため、その間に人生いろいろな事がおこります。

離婚後も住宅ローンを払い続け住み続けるリスク

例えば、ローンの借主と所有者が夫である家に、妻がローンを払い続け、そのまま住み続けるという選択をした時を考えてみます。

妻は夫の口座に住宅ローン分のお金をせっせと振込みながら、自分の力で無事ローンを完済したとします。

ローンが完済すると金融機関の抵当権がはずれ、家は登記上の所有者である元夫のものとなってしまうのです。

自分が一生懸命に払い、夫が全然払っていないのにもかかわらず、家は自分のものにならず夫のものなのです。

厄介なのが、元夫が再婚し死亡してしまった時です。家の相続権は、自分の子供以外にも、元夫の新しい家族である妻と子供にも発生してきます。

その結果、家を追い出されたり、売却して遺産分与しなければならない事態に追い込まれてしまうこともあります。

このような問題は、離婚してもローンの名義を変えらず、登記上の所有者も変えられないために起こるのですが、現状ではどうしようもありません。

共働きで家を連帯で購入する人が増え、3人に1人が離婚する時代なのに、このような問題に対して何の対応策が立てられていないのは本当に困ったものです。

条件付所有権移転仮登記をし所有権を守る

このような事態を防ぐための方法に、「条件付所有権移転仮登記」という方法があります。

「条件付所有権移転仮登記」は、ローンが完済したときの家の所有者についての取り決めをし、登記簿上に仮登記しておくものです。

離婚の話し合いのときに「住宅ローンが完済したときに妻へ所有権が移転する」という取り決めをしておき、離婚後に司法書士に依頼して「条件付所有権移転仮登記」をしてもらいます。

このようにしておけば、ローンが完済すると同時に所有権は妻に移転し、本登録をすることで家の所有者権を得ることができます。

自分の家

「条件付所有権移転仮登記」は、登記簿上に登録記載されますので、それ以降の抵当権の設定などについても防ぐことができます。

「条件付所有権移転仮登記」については、離婚協議書に「不動産持分の贈与」として、以下のようして明記しておくと万全です。

【離婚協議書】の記載例

第○条 (不動産持分の贈与)
①被担保債務の支払いを完済した場合には、乙(妻)は甲(夫)居住不動産の担保を抹消した日において、乙(妻)の持分を甲(夫)に無償で贈与する

②前項の意思を担保するために、乙(妻)は甲(夫)が当該乙(妻)の持分について贈与の仮登記をすることに合意する

まずは、自分の家がどれくらいの資産価値があるのかを把握する必要があります。

一括査定などを使えば、簡単に自分の家の資産価値がわかりますので、ぜひ調べてみてください。

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条件付所有権移転仮登記の効力

「条件付所有権移転仮登記」は、あくまでも住宅ローンが完済した時に有効になるものです。

完済前に、住宅ローンを滞納してしまい返済不能と判断された場合「条件付所有権移転仮登記」より先に抵当権を設定した金融機関が優先されます。

そのため、金融機関が借主が「期限の利益を喪失した」として競売の手続きを開始したとしても、その行為を防ぐことはできません。

しかし、何の手続きもせず口約束だけで、住宅ローンを払い続けながら住み続けるのは大きなリスクです。

いくら元夫婦であっても年月が関係を二人の間を引き離し、ローン完済する20年後、30年後には、所在もわからず連絡もとれないと言うこともあります。

また、連絡のないままいつの間にか「亡くなっていた・・」、ということさえあるのです。

そのように考えてみますと、多少無理してでも離婚と家を同時に売却してしまい、きれいさっぱりしてしまうのがベストです。

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しかし、ローン残金が用意できず離婚後も家に住み続けることになるなら、離婚時に「条件付所有権移転仮登記」は必ず行ってください。

「条件付所有権移転仮登記」は、夫が養育費代わりに住宅ローンを払ってくれる場合でも有効です。

離婚時の家の処分は最近特に増えており、不動産会社が、弁護士、司法書士などとチームを組んで対応している専門企業があります。

このような企業は、離婚時の家の処分ケースを数多く扱っておりノウハウもあるため、自分に適切なアドバイスをもらうことができます。

「お金がないから・・・、面倒だから・・・」で現状のままにして住み続けると、思わぬ問題が生じてしまいます。

家の処分は専門家でないと分からないことが沢山ありますので、専門家のアドバイスをもらいながらススメてください。

また、新しい家の処分方法として、自分の持ち分(共有持ち分)のみ買い取ってくれるシステムがあります。



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