離婚時には、これまで夫婦でつくりあげた財産を分与しなければなりません。

家具や家電製品、クルマなどについては、双方の話し合いでなんとか調整し分与できるのですが、ローンがたっぷり残っている家の処分については簡単にいきません。

家を売却しようにも、査定金額がローン残高より低いためマイナスとなってしまい、売るためには差額を用意しなければならないからです。

離婚時の家の処分問題

そのため、ローンを解約することができず、ローンを払いながらどちらかが住み続けるという選択をすることがあります。

このような選択をした場合、家の所有権や支払い問題、相続問題が発生し苦しんでいる方がたくさんいるので注意が必要です。

住宅ローンを払い続け住み続けるリスク

住宅ローンの返済は、20年、30年という長期間にわたるため、その間に人生いろいろな事がおこります。

離婚後、何年かして自分も元夫も再婚し、それぞれ新しい家族ができることも当然のこととして起こります。

例えば、離婚時「ローンの借主と所有者が元夫となっている家に、妻がローンを払い続け住み続ける」という選択をした時を考えてみます。

妻は家に住み続けながら元夫の口座に住宅ローン分のお金をせっせと振込み、自力で無事ローンを完済したとします。

ローンを完済すると金融機関の抵当権がはずれ自分のものになると思いきや、家は登記上の所有者である元夫のものとなってしまうのです。

財産分与で家を奪われる

自分が一生懸命に払い続け、夫が全然払っていないのにもかかわらず、家は自分のものにならず元夫のものなのです。

さらに厄介なのが、元夫が再婚し死亡してしまった時です。元夫の財産である家の相続権は、自分の子供の他、元夫の新しい家族である妻と子供にも発生しています。

その結果、家を追い出されたり、家を売却し処分されたりする事態に追い込まれてしまうことがあります。

このような問題は、住宅ローンの名義や所有者が簡単には変えられないために起こるのですが、現状ではどうしようもありません。

家を共働きしながら連帯で購入する人が増え、3人に1人が離婚する時代なのに、住宅ローンの処分に何の対応策が立てられていないのは本当に困ったものです。

条件付所有権移転仮登記をし所有権を守る

このような事態を防ぐための方法に、「条件付所有権移転仮登記」という方法があります。

「条件付所有権移転仮登記」は、ローンが完済したときの家の所有者についての取り決めをし、登記簿上に仮登記しておくものです。

離婚の話し合いのときに「住宅ローンが完済したときに妻へ所有権が移転する」という取り決めをしておき、離婚後に司法書士に依頼して「条件付所有権移転仮登記」をしてもらいます。

このようにしておけば、ローンが完済すると同時に所有権は妻に移転し、本登録をすることで家の所有者権を得ることができます。

自分の家

「条件付所有権移転仮登記」は、仮登記と同時に登記簿に記載されますので、それ以降の抵当権の設定などについても防ぐことができます。

「条件付所有権移転仮登記」については、離婚協議書に「不動産持分の贈与」として、以下のようして明記しておくと万全です。

【離婚協議書】の記載例

第○条 (不動産持分の贈与)
①被担保債務の支払いを完済した場合には、乙(妻)は甲(夫)居住不動産の担保を抹消した日において、乙(妻)の持分を甲(夫)に無償で贈与する

②前項の意思を担保するために、乙(妻)は甲(夫)が当該乙(妻)の持分について贈与の仮登記をすることに合意する

これらの交渉をするには、自分の家がどれくらいの資産価値があるのかを、事前に調べておく必要があります。

一括査定などを使えば、簡単に自分の家の資産価値がわかりますので、ぜひ調べてみてください。

自分の家の資産価値を調べてみる

「条件付所有権移転仮登記」は、夫が養育費代わりに住宅ローンを払ってくれる場合でも有効です。

とにかく、口約束は大きなリスクとなりますので、離婚後も家に住み続けることになるなら、「条件付所有権移転仮登記」は必ず行ってください。

できればきれいさっぱり精算するのがベスト

最近、離婚時の家の処分は特に増えており、不動産会社が、弁護士、司法書士などとチームを組んで対応している専門企業があります。

このような企業は、離婚時の家の処分ケースを数多く扱っておりノウハウもあるため、自分に適切なアドバイスをもらうことができます。

「お金がないから・・・、面倒だから・・・」で現状のままにして住み続けると、思わぬ問題が生じてしまいます。

家の処分は専門家でないと分からないことが沢山ありますので、専門家のアドバイスをもらいながらススメてください。

離婚時の家の処分については「離婚時の共有不動産の無料相談」がありますので、お悩み方はぜひ利用してみてください。

離婚時の共有不動産の無料相談