離婚をする段階になると、お互い話しをする気分にもなれず、話し合っても言い合いになってしまったり、もうすでに別居していることもありますよね。

しかし、これからの人生をしっかり立て直すためも、財産分与はしっかり話し合い決めておく必要があります。

財産分与は、法律で認められている権利ですので、話しあいがうまくできない場合には、裁判によって裁決することができます。

離婚時に分与できる財産とは

財産分与は、結婚してから二人で協力して築き上げた財産を、離婚をするときにそれぞれの貢献度に応じて分配されます。

分与できる財産には、以下のようなものがあります。

共有財産

プラスの財産

現金

現金、預金などすべてが対象となります。しかし、結婚前に貯蓄していたものについては分与の対象となりません。

不動産

結婚してから買い求めた家、土地が対象となります。名義の単独名義人いなっていても、財産分与の対象となります。ただし、お互いの親から相続した財産は、「婚姻中に共同で形成した財産」にあたらないので、財産分与の対象とはなりません。

有価証券

株券や投資信託などの有価証券です。婚姻中に購入されたものはすべて対象となります。

家具・家電

婚姻後に購入した、ベッド、テレビ、家具、家電製品など、すべて財産分与の対象となります。結婚時に持参してきたものは、対象外です。

年金

年金についても財産分与の対象となります。2階建て部分の厚生年金や共済年金、3階建ての企業年金が対象となり、婚姻していた年数に該当する分が対象となります。

退職金

退職が間近で、確実のもらえることが決まっている場合には、財産分与の対象となります。

マイナスの財産

婚姻中二人で蓄えてものは、プラスであってもマイナスであっても、同じく分与の対象となります。ただし、ギャンブル、酒、遊興費、生活に必要ない買い物でつくられた借金などは対象となりません。

不動産

代表的なものは家のローンです。家の売却金額がローン残金より少ない場合には、マイナスの財産となります。

財産分与の仕方

離婚するには、状況に応じて以下の4つの方法がとられます。二人で話しあいができない、会うことを拒否している、不貞行為があったなどの場合には、裁判所の力を借ります。

1.離婚協議
二入の話しあいにより離婚が合意、財産の分与方法も話しあいで決め「離婚届」作成し提出する。

2.調停離婚
二人の話しあいがまとまらない場合に、離婚をしたいどちらかが家庭裁判所に申立て離婚の調停をしてもら方法です。

3.審判離婚
家庭裁判所の調停がうまくいかなかったときや、片方が出頭に応じない場合、調停委員会の意見を聴き独自の判断で離婚の処分をすることができます。

4.裁判離婚(判決離婚)
家庭裁判所に離婚の訴えを起こして、離婚の判決を得る方法です。

協議離婚・調停離婚では法定離婚原因は必要ありませんが、裁判離婚では民法が定めている「法定離婚原因」が必要となります。

離婚時の協議事項

離婚に際しては、慰謝料(不貞行為等ある場合)、財産分与、養育費・親権・監護権・面会交流権(子供のいる場合)などを決めます。

財産分与は、今後の生活や人生設計に大きく影響してきますので、しっかり決めておく必要があります。

財産分与は、現物で分けるか、現金で分けるかのいずれかになります。

財産分与の方法

  1. 現物で分ける
  2. 不動産や自動車等などの財産を自分がもらう代わりに相手にお金を渡す
  3. 財産を売却してお金を分ける

財産分与の取り決めは、後々問題が起きないよう文書を作成し公正証書としておくと安心です。

特に、家を売却処分せずにどちらかが住み続ける場合には名義書き換えをしていないことが多く、ローンが終わった段階で家は誰のものとするか、名義書換えをどうするかを、離婚の段階で決めておくことが必要です。

ローン完済は、20年、30年後のため、亡くなっていたり、連絡がつかなくなっていることもあります。

財産分与のため家を査定する

財産分与のためには、財産をリスト化しどの位の価値があるのかをまとめておく必要があります。

持ち家の場合には、家がプラスの財産かマイナスの財産かで、処分の仕方が変わってくるので早めに調べておく必要があります。

検討するには、

  1. 現在のローン残金がいくらあるのかを確認する
  2. 家を売却した場合、いくらで売れるか算出する

ローン残金は、毎年送られてくる返済表で確認することができます。該当する年月に記載されている金額が、残金となります。

家の売却金額を調べるには、書類だけ審査する「机上査定」、実際に物件を訪れ調べる「訪問査定」があります。

とりあえず、概算をつかむには「机上査定」で十分です。

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机上査定に必要な情報

  1. 物件の種別(一戸建て・マンション・土地)
  2. 所在地
  3. 土地と建物の面積、間取り
  4. 道路の幅員
  5. 築年月
  6. 売却予定日

訪問査定に必要な書類

  1. 権利証
  2. 登記簿謄本
  3. 公図
  4. 測量図
  5. 建物図面(間取りがわかるもの)

査定の方法

不動産の査定には、各社ばらつきがあり、数百万の差で提示されることがあります。

そのため、複数の不動産会社から査定をとり、売却予想金額を想定するとよいかと思います。

正確な査定金額が知りたい場合には、不動産鑑定士に依頼したり、訪問査定を受ける必要があります。

おおよその売却額を知らべるには、一括査定見積もりを使うと、無料で複数の不動産業者が査定してくれます。

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