離婚の話しを切り出すには、タイミングが必要ですよね。

「離婚しよう・・」と思っていても、直接言葉に出す前と後では、2人の雰囲気はガラッと違ってしまいます。

「どちらが最初に離婚の話しを切り出すか」、というのも以降の話し展開に大きく影響してきます。

ですから、離婚を考えているなら、「離婚」の話しになる前に色々と調べたり、確認にしておくことが必要です。

なぜなら、離婚の話しがでたとたん、冷静な会話も協力もほとんど期待できなくなるからです。

離婚時に決めなければならない事

離婚する時は、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚などの方法で行われますが、いずれの方法でも離婚時に決めなければならない内容はほぼ同じです。

離婚する時に決めること

  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 親権者(未成年の子どもがいる場合)
  • 養育費(子どもが自立するまで)
  • 面会交流権(子どもがいる場合)
  • 離婚後の氏

子どもがいる場合は、離婚後に子どもの生活が守れるよう、「親権」や「養育費」などをしっかり考えておく必要があります。

財産については、「離婚」の話しが具体的にでる前に、対象になる財産や金額について調べておくことをおススメします。

「離婚」という言葉がどちらかの口からでてしまうと、お互いの感情が入ってほとんど冷静に話し合いができなってしまうからです。

相手が離婚に納得しない場合には、一切協力は得られず話し合うことさえできないこともあります。

もうすでに、その状態になっている方は、以下を参考にしながら分与対象となる財産を調べてみてください。 

財産分けの対象となるもの、財産の分け方

離婚するときには、持っている財産を2人で分けることになります。対象となるのは、『夫婦が結婚生活の中で形成した財産』です。

財産を分けることを『財産分与』といい、財産をつくるのに貢献した割合に応じて、夫婦それぞれに分けられます。

結婚前から持っていたものや、結婚する時に持ってきたものは、『結婚生活で形成された財産』でないので除外されます。

財産分与の対象となる財産には、以下のようなものがあります。

  • 現金(預金)
  • 不動産(土地、建物)
  • 有価証券(株券、投資信託、生命保険)
  • 家具・家電(ベッド、テレビなど)
  • 退職金
  • 年金(厚生年金、共済年金)

分ける割合は、共働きの人も専業主婦の人でも、「夫と妻が半分(1/2)ずつ」が基本となります。

これは、お金を稼いでいない専業主婦でも、「家事や子育てをした労働力が家族の財産をつくるのに貢献した」と認められるからです。

分ける方法は、取り分を現物で分ける『現物分与』と、財産を売却してお金に換えてから分ける『換価分割』があります。

財産の調べ方

財産分与を検討するには、まず2人の財産がどれくらいあるのかを調べなくてはなりません。

預貯金

まずは、思いつく財産を一覧に書き出し、一つずつチェックしていきます。

現金、預金の調べ方

現金、預金は、けっこう離婚の時に問題になります。

というのは、お互いの現金や預金を全部オープンにしている夫婦は少なく、どこかに隠したものを持っているからです。

夫の給料やボーナスが全部振込みで、そこから夫に小遣いを渡している場合には、比較的わかりやすくなります。

この場合、隠しているのは「妻の方」ということを指摘されることが多いようです。

「こんなに少ないわけない!」「もっと預金があるはずだ!」「へそくりがあるだろ!」などと、夫側から『隠し財産の存在』を指摘されます。

そうならないためには、月々の収支や、家計簿の記録などを用意しておくことで、トラブルを避けることができます。

夫が自分の口座に給料等を振り込んでいて、そこから生活費分をもらっていた場合には、夫の給料明細などを確保しておきます。

とにかく、2人の口座を一覧表にして、残高がをいくらあるかを記録していきます。

不動産(土地、建物)の調べ方

不動産の代表的なものは、マイホームですよね。

2人で力を合わせて買ったマイホームは、財産分与の対象となり2人で分けなけれなりません。

できるなら離婚後もそのまま住み続けたいところですが、まずは家の財産価値がどれくらいあるのかを調べることが先決です。

家の資産価値は、現在の家の予想売価(売れるだろう金額)からローン残金をひいた金額になります。

   家の資産価値=家の予想売価(時価)- 住宅ローン残額

家の価格は、購入した時の金額ではなく、今いくらで売れるかの『時価』ですので注意が必要です。

家の予想売価の調べ方

家の予想売価は、不動産鑑定士に依頼するのが一番確実なのですが、土地や間取りなどの図面を用意しなければならず、またお金もかかります。

この段階では、おおよその金額をつかめば良いので、ネットの『不動産査定サイト』を使うのが便利です。

家の査定の場合、業者により得意不得意があり、また、営業所の数、地域性などにより査定金額にかなり差がでてきます。

そのため複数の業者に査定してもらい、一番高い価格と一番安い価格の真ん中あたりを売価として想定しておくとよいでしょう。

無料の一括見積サイトの簡易査定では、家の基本的な情報を入れるだけで、複数の不動産業者からの査定を無料で受けることができます。

査定するときに、連絡先を自分のスマホ番号やメールアドレスにしておけば、相手に気づかれることもありません。

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住宅ローン残額の調べ方

住宅ローン残高は、住宅ローンを契約したときに渡された「償却予定表」や「返済予定表」で確認します。

もし、「償却予定表」が見つからないときには、返済中の金融機関から「残高証明書」や「償還予定表」を再発行してもらうことができます。

インターネットバンキングを利用している場合、ネットから「ローンお借入明細照会」ができるとこもありますので、各金融機関にご確認ください。

住宅ローン残額は、返済予定日の欄をたどっていき、離婚しそうな年月の「残元金合計」を確認します。

「毎月返済分残高」と、「ボーナス返済分残高」が別れて表示されているものもありますので、その場合には、2つの合計がローン残金となります。

家の財産価値

「家の予想売価」から「住宅ローン残高」をひいた結果が「家の資産価値」ですが、プラスの場合とマイナスの場合があります。

土地が高騰している場合や、ローン返済がかなり進んでいる場合にはプラスになりますが、反対の場合はマイナスの資産となってしまいます。

例えば

■家の予想売価が2000万円で、住宅ローン残高が1000万円の場合

  家の資産価値=2000万円-1000万円=1000万円(利益あり:アンダーローンという)

■家の予想売価が2000万円で、住宅ローン残高が2700万円の場合

 家の資産価値=2000万円-2700万円=-700万円(負債あり:オーバーローンという)

家の資産価値が、アンダーローンと、オーバーローンでは、家の財産分与の仕方や考え方が大きく替わってくるので注意が必要です。

有価証券(株券、投資信託、生命保険)の調べ方

株式や投資信託などの有価証券は、決算時や毎月の運用報告書などが、郵便で送られてきますのでそれで確認します。

自分名義でないため開封できないときには、運用会社名、支店、顧客番号などをメモしておきます。

そうしておけば、財産を公開してくれない時や分与でモメた時に、弁護士や裁判所から財産調査を請求することができます。

生命保険は、解約時の解約返戻金などを確認しておきます。

かけていた保険の種類によって、けっこうな金額になっている場合がありますので、しっかり調べておきましょう。

家具・家電

テレビや冷蔵庫、ソファーなどは、結婚前から持っていたもの、結婚時に持ち込んだもの、結婚してから買ったものに分けておきます。

これらのものは売却しようとしても中古品になってしまうため、ほとんど値段がつかなくなってしまいます。

そのため現物分けすることがほとんどです。

どうしてもお金にしたい場合には、「不用品業者」などに依頼し見積りをとっておきます。

退職金の財産分与

「退職金といっても退職するのは先のことであり、財産分与の対象にならないのでは・・・」と思いがちですが、そうではありません。

退職金も、りっぱに財産分与の対象となります。

しかし、定年まで勤めあげて退職金も確実にもらうという時代は終わり、会社が倒産したり、リストラ、早期退職なども頻繁に起こる時代になりました。

そのため、退職まであと何十年もあるような場合は、除外されることが多いようです。

退職まで数年であり退職金がもらえるのが確実な場合には、退職金を財産分与の対象とすることができます。

退職金の金額は、会社の就業規則(退職金支給規定)などを参考に算出します。

ただし、退職金は勤続年数で算出されてますので、その中で婚姻期間に該当する部分のみが対象となります。

退職金を財産分与する場合には、専門的な計算が必要なので、弁護士等に相談したほうが良いでしょう。

年金の財産分与

年金の分割については、平成16年の「国民年金法の一部を改正する法律」で導入された新しい制度です。

対象となるのは、「厚生年金保険及び共済年金の部分で、婚姻期間中に該当する実績」の部分です。

  年金=厚生基礎年金基金+厚生年金(婚姻期間に該当するこの部分のみ対象)

国民年金や厚生年金基金に相当する部分は対象となりません。

そのため、自営業の方や農業従事者のように、国民年金加入の方は、財産分与の対象となる年金はありません。

会社勤めで、婚姻期間が長い場合には、厚生年金の部分はかなりの金額となりますので、しっかり確保する必要があります。

年金金額の算出はけっこう複雑なので、年金事務所に行って相談するのが一番手っ取り早く簡単でわかりやすいです。