夫婦ケンカ

離婚は、何十回、何百回もの「迷い」と、長いあいだの「心の葛藤」が最期に出した結論です。

「離婚」を決断し相手に告げた後は、離婚届に判を押してキッパリ別れ、少しでも早く第二の人生を歩みたいですよね。

ところが、共同で買った家があると、離婚の手続きはかなり複雑になってきます。

離婚した後も家の名義も権利も共同のまま

離婚は「離婚届け」に2人で判を押し(協議離婚の場合には2人の証人の印が必要)役所に提出すれば、法律的に離婚は成立、夫婦関係は終わり他人となることができます。

しかし、家の住宅ローンを2人で払っていたり、所有者が共有名義になっていたりすると、離婚届けだけでは終わらなくなります。

「住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書)」と「登記簿謄本」に、二入の名前がしっかりと登録されているからです。

この2つは、戸籍とは全く別の存在で、離婚が成立しても解除させることはありません。離婚後も財産や債務の権利が、2人の共有のものとして残ったままになっているのです。

権利を放棄するためには名義書換が必要であり、申請書を提出し受理されないと名義を抹消することはできません。

名義抹消できなければ、離婚した後もローンが完了するまで、家は二入の共有財産となります。そのため、色々なトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるのです。

離婚時の家の処分法と問題点

離婚時の家の処分法としては

①家を売却する
②どちらかが住み続ける

という2つの選択があります。それぞれのケースで問題を考えてみます。

家を売却するときの問題点

離婚するのだから、家をきっぱり売ってすべてスッキリさせたいですよね。でも、そのためには、住宅ローンを完済しなけばなりません。

家の売却金額が、ローンの残金より高い場合には、ローンを完済させて余ったお金を二人で分けることができます。

バブル時代は、このようなケースも沢山ありましたが、しかし、現在は家の売却金額よりローン残金が多いケースがほとんどです。

この場合、ローンを完済するには足りないお金を、どこからか調達してくる必要があります。

方法としては

・二人の貯金があればそれを使って返済する
・親、兄弟などから借り入れる
・金融機関から借り入れする

などがあります。

実際、どのくらい現金が必要なのかを、住宅ローンの残高と家の売却予想額を調べて確認しておく必要があります。

住宅ローン残高の確認法

住宅ローンの残高は、借り入れしている金融機関に申し込めば「証明書」を発行してくれます。

または、契約時にもらった「償還予定表」や「返済予定表」で、売却する予定の該当年月を見て残高を確認することができます。

家の売却予想額の確認法

家の売却予想額は、ネットを使って簡単に調べることができます。ポイントは、不動産売却査定のようなサイトを利用して、複数の業者から査定してもらうこと。

地元の不動産屋さんで査定してもらうことができますが、全国のネットワークと流通をもった複数の大手専門業者に依頼したほうが、実売に近い流通相場を把握できます。

地元の不動産屋さんと500万円もの差額が出たケースがあります。

この段階の査定は、おおよその価格を掴むためのものですので、周辺の地価や実売価格、建築方法、年数などから算出する「机上査定」で十分です。

机上査定とは、実際にマンションを見ることなく、入力したデータだけで査定を行います。所在地、間取り、築年数、面する道路の幅などが分かれば、物件の価値がだいたい分かります。

入力はたったの1分、どの不動産査定でも、1~2時間ほどあれば査定が終わります。

「訪問査定」は、かなり正確な金額が提示されますが、業者が家に訪問して査定するため、離婚相手や近所に知れることになってしまいます。

「訪問査定」はこの段階では行わないで、売却を決定した時にしたほうが良いでしょう。それまでは、ネットでの机上査定で十分です。(秘密は守られます)

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離婚後も家に住み続けるときの問題点

子供がいて妻が子供の親権者となった場合、家のローンは夫が払い続け、妻と子供はそのまま住み続けるケースが多くあります。

財産分与、慰謝料、養育費などの一部として、家に住み続ける権利を得る選択です。

このケースは、一見何の問題もないような気がしますが、実はトラブルが非常に多いのです。

別れた夫は住宅費のダブル支払いに

一般的にローンは約25年~35年と長期に渡って組まれています。その長い間、夫がローンを支払い続けるのは、かなり難しくなります。

離婚すると、夫も別に住む家を確保し新しい人生をスタートさせます。その後、夫も再婚し再び家族を設けるかもしれません。

その間中、ずーっと元妻の家のローンと、自分が住む住居費をダブルで払い続けることになるのです。

長い年月の間、会社の倒産やリストラ、病気になることもあります。そんな時にでも、「自分の家庭より元妻の住むローン返済を優先して払い続ける・・」と考えるのは無理があります。

いくら離婚の調停で決められたことでも、やっぱり自分の生活が優先になってしまいます。

家の連帯債務者や連帯保証人になっていた場合、返済が滞った場合にはローンの債務は、すべて移管されてきます。

連帯債務者や連帯保証人になってない場合でも、安心してられません。支払いが滞った場合、突然立ち退きや競売にかけれれてしまうこともあるのです。

このように、離婚する時に、家は大きな問題になることが多いのです。

もし離婚をお考えなら、離婚の話しを切り出す前に、家のローン残債や家の資産価値などをしっかりチェックしてことが必要です。

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